平成３１年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金
（水力発電事業性評価等支援事業）」（新規事業分）の二次公募について
令和元年９月５日
一般財団法人 新エネルギー財団
一般財団法人 新エネルギー財団
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、平成３１年度水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業性評価等支援事業）（新規事業分）の二次公募を以下のとおり実施します。
1.補助対象事業
対象事業：新設及びリプレイスする水力発電所
発電出力：２０ｋＷ以上１０，０００ｋＷ以下を見込むもの
（１）水力発電事業性評価事業
民間事業者等及び地方公共団体が行う水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
○補助対象事業者
自ら中小水力発電を実施予定の、
・民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）
・地方公共団体
○補助率
１／２以内
ただし、１発電所当たりの補助金の上限額は、原則として１,５００万円／年とします。
（２）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体が行う地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発又コンセッション方式によるＰＦＩ事業で発電を行う者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る費用を補助します。
ただし、調査・設計等する水力発電有望地点は、都道府県は２地点以上、それ以外は1地点以上としてください
○補助対象事業者
地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体
○補助率
補助対象経費に対して定額（１０／１０）
ただし、１申請あたりの補助金の上限額は、原則として５,０００万円／年とし、かつ、１発電所当たりの補助金の上限額は１,０００万円／年とします。
ただし、１申請あたりの補助金の上限額は、原則として５,０００万円／年とし、かつ、１発電所当たりの補助金の上限額は１,０００万円／年とします。
2.公募期間
令和元年９月５日（木） ～ 令和元年１０月４日（金）
3.予算額
０.３２億円
4.応募に必要な書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
公募要領や様式は、以下からダウンロードしてください。
| 公募要領（二次公募） |  （約1.53MB） |
|---|---|
| 交付規程 | （約680KB） |
| ＦＡＱ（よくある質問とその回答） | （約272KB） |
| 質問フォーマット |  （約35KB） |
| ＰＲリーフレット | （約354KB） |
|---|---|
| 申請書様式（ワード） | （約327KB） |
| 申請書様式（エクセル） |  （約136KB） |
| ＰＲリーフレット | （約355KB） |
|---|---|
| 申請書様式（ワード） | （約256KB） |
| 申請書様式（エクセル） | （約118KB） |
| 補助事業事務処理マニュアル | （約1.56MB） |
|---|
5.公募説明会
公募説明会を次のとおり開催いたします。
参加希望者は、公募説明会の参加申込ボタンをクリックし、必要事項をご記入の上、申し込みしてください。
また、2名以上参加の場合は各々申し込みしてください。（注：同じメールアドレスでは申し込みできません。）
・定員になると締め切りますのでご了承ください。
・参加申し込みの結果は申込者にメールでご連絡いたします。
なお、公募説明会への出席は交付申請の必須条件ではありません。
| 日程 | 場所 | 会場名 | 定員 | 参加申込書 |
|---|---|---|---|---|
| 9月13日(金) 14時00分～16時00分 (受付: 13時30分～) |
東京 | 新エネルギー財団 2階 第１会議室 東京都豊島区東池袋3－13－2 イムーブル・コジマビル 2階 TEL：03-6810-0371 アクセスマップ：https://www.nef.or.jp/introduction/annnai/access.html |
20名 |  |
6.平成30年度水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業性評価等支援事業）の実施概要について
昨年度実施した水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業性評価等支援事業）の35件の補助事業の実施概要を次のURLからご覧頂けます。
[応募書類の提出先・問い合わせ先]
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部 宛
東京都豊島区東池袋3丁目13番2号イムーブル・コジマ2F
東京都豊島区東池袋3丁目13番2号イムーブル・コジマ2F
電子メールアドレス：
注1：本事業の内容等に関する質問等に関しては、公募説明会で受け付けます。また、電子メールによるお問い合わせも、「ダウンロードファイル」内にある質問フォーマットにて受け付けます。（日本語のみ）
注2：電話でのお問い合せにはお答えいたしかねますのでご了承下さい。
