水力関連補助事業

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水力発電事業性評価事業

令和2年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金
(水力発電事業性評価等支援事業)」(新規事業分)の公募について

令和2年4月15日
一般財団法人 新エネルギー財団

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和2年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)(新規事業分)の公募を以下のとおり実施します。

1.補助対象事業

対象事業:新設及びリプレイスする水力発電所
発電出力:20kW以上10,000kW以下を見込むもの

(1)水力発電事業性評価事業

民間事業者等及び地方公共団体が行う水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。

○補助対象事業者

自ら中小水力発電を実施予定の、

・民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)

・地方公共団体

○補助率

1/2以内

ただし、1発電所当たりの補助金の上限額は、原則として1,500万円/年とします。

(2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業

地方公共団体が行う地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発又コンセッション方式によるPFI事業で発電を行う者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る費用を補助します。

ただし、調査・設計等する水力発電有望地点は、都道府県は2地点以上、それ以外は1地点以上としてください

○補助対象事業者

地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体

○補助率
補助対象経費に対して定額(10/10)
ただし、1申請あたりの補助金の上限額は、原則として5,000万円/年とし、かつ、1発電所当たりの補助金の上限額は1,000万円/年とします。

2.公募期間

令和2年4月15日(水) ~ 令和2年9月28日(月)

交付申請書は、公募期間中は随時受付けることとし、交付申請書の財団への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。

1次締切:交付申請書が令和2年5月25日(月)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、6月下旬を目途に交付決定を行う予定
2次締切:交付申請書が令和2年6月30日(火)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、7月下旬を目途に交付決定を行う予定
3次締切:交付申請書が令和2年9月28日(月)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、10月下旬を目途に交付決定を行う予定
注:予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがありますのでご注意ください。

3.予算額

3.962億円

4.応募に必要な書類

補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。

公募要領や様式は、以下からダウンロードしてください。

<ダウンロードファイル一覧> ≪共通≫
公募要領 pdf(約1.5MB)
公募要領ダイジェスト pdf(約350KB)
交付規程 pdf(約686KB)
FAQ(よくある質問とその回答) pdf(約233KB)
質問フォーマット word(約35KB)
≪水力発電事業性評価事業≫
PRリーフレット pdf(約402KB)
申請書様式(ワード) word(約251KB)
申請書様式(エクセル) Excel(約132KB)
≪地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業≫
PRリーフレット pdf(約313KB)
申請書様式(ワード) word(約206KB)
申請書様式(エクセル) Excel(約114KB)
補助事業事務処理マニュアル pdf(約1.6MB)
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5.公募説明会

公募説明会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当面の間、開催いたしません。

6.平成31年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)の実施概要について

昨年度実施した水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)の50件の補助事業の実施概要を次のURLからご覧頂けます。

[応募書類の提出先・問い合わせ先]
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部 宛
東京都豊島区東池袋3丁目13番2号イムーブル・コジマ2F
電子メールアドレス:
注1:本事業の内容等に関する質問については、「ダウンロードファイル」内にある質問フォーマットにて受け付けます。(日本語のみ)
注2:電話でのお問い合せにはお答えいたしかねますのでご了承下さい。
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