水力関連補助事業

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事業性評価事業

令和3年度「水力発電の導入加速化補助金(水力発電の事業初期段階における支援事業
(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)」
(新規事業分)の公募について

令和3年5月6日
一般財団法人 新エネルギー財団

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和3年度水力発電の導入加速化補助金(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)(新規事業分)の公募を以下のとおり実施します。

1.補助対象事業

対象事業:新設及びリプレイスする水力発電所
発電出力:20kW以上30,000kW未満を見込むもの

(1)水力発電事業性評価事業

自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費(原則として、外注費とリース料のみ。)及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。

○補助対象事業者

自ら中小水力発電を実施予定の、

・民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)

・地方公共団体

○補助率

1/2以内

ただし、1発電所当たりの補助金の上限額は、原則として基本設計が補助対象経費に含まれる場合には、2,000万円/年とし、含まれない場合には、1,000万円/年とします。

なお、作業道整備費は、上記内容とは別に、15万円/10m(消費税は含まない)に距離(10m以下切り捨て)と補助率をかけた額を上限とします。ただし、この上限の最大額は1,000万円とします。

(2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業

地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるPFI事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。

○補助対象事業者

地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体

○補助率

補助対象経費に対して定額(10/10)

ただし、1発電所当たりの調査費(公募用資料作成費含む)に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。

また、作業道整備費は、15万円/10m(消費税は含まない)に距離(10m以下切り捨て)と補助率をかけた額を上限とします。ただし、1発電所当たりの上限の最大額は2,000万円とします。

2.公募期間

令和3年4月30日(金) ~ 令和3年9月28日(火)

交付申請書は、公募期間中は随時受付けることとし、交付申請書の財団への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。

1次締切:交付申請書が令和3年5月31日(月)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、6月下旬を目途に交付決定を行う予定
2次締切:交付申請書が令和3年7月1日(木)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、7月下旬を目途に交付決定を行う予定
3次締切:交付申請書が令和3年9月28日(火)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、10月下旬を目途に交付決定を行う予定
注:予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがありますのでご注意ください。

3.予算額

7.3億円

4.応募に必要な書類

補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請(補助金システムJグランツ)により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。

具体的には公募要領をご覧下さい。 公募要領や様式は、電子申請(補助金システムJグランツ)または、以下からダウンロードしてください。

<ダウンロードファイル一覧> ≪共通≫
公募要領 pdf(約1.4MB)
公募要領ダイジェスト pdf(約523KB)
交付規程 pdf(約411KB)
FAQ(よくある質問とその回答) pdf(約308KB)
質問フォーマット word(約35KB)
≪水力発電事業性評価事業≫
PRリーフレット pdf(約210KB)
申請書様式(ワード) word(約144KB)
申請書様式(エクセル) Excel(約168KB)
≪地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業≫
PRリーフレット pdf(約261KB)
申請書様式(ワード) word(約114KB)
申請書様式(エクセル) Excel(約160KB)
補助事業事務処理マニュアル pdf(約1MB)
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5.公募説明会

公募説明会を次のとおり開催いたします。

参加希望者は、公募説明会の参加申込ボタンをクリックし、必要事項をご記入の上、申し込みしてください。原則はオンラインでの参加としますが、環境的にオンラインでの参加が困難な方は、水力普及促進部までメールにてご連絡ください。

また、2名以上参加の場合は各々申し込みしてください。(注:同じメールアドレスでは申し込みできません。)

・定員になると締め切りますのでご了承ください。
・参加申し込みの結果は申込者にメールでご連絡いたします。

なお、公募説明会への出席は交付申請の必須条件ではありません。

日程 開催方法 定員 参加登録
第1回 令和3年5月13日(木)
13時30分~16時00分
(接続開始:13時00分~)
オンライン Google Meet 150名 btn_apply
第2回 令和3年6月10日(木)
13時30分~16時00分
(接続開始:13時00分~)
オンライン Google Meet 150名 btn_apply
第3回 令和3年8月26(木)
13時30分~16時00分
(接続開始:13時00分~)
オンライン Google Meet 150名 btn_apply

6.令和2年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)の実施概要について

昨年度実施した水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)の27件の補助事業の実施概要を次のURLからご覧頂けます。

[応募書類の提出先・問い合わせ先]
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部 宛
東京都豊島区東池袋3丁目13番2号イムーブル・コジマ2F
電子メールアドレス:
注1:本事業の内容等に関する質問等に関しては、公募説明会で受け付けます。また、電子メールによるお問い合わせも、「ダウンロードファイル」内にある質問フォーマットにて受け付けます。(日本語のみ)
注2:電話でのお問い合せにはお答えいたしかねますのでご了承下さい。
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