平成28年度水力発電事業化促進事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)のうち
技術情報の調査事業の委託事業者決定について
(一財)新エネルギー財団 水力地熱本部
一般財団法人 新エネルギー財団(NEF)は、平成28年度水力発電事業化促進事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)のうち、技術情報の調査事業の公募を行い、本事業の委託事業者を決定しました。
1.件名
平成28年度水力発電事業性評価等支援事業(技術情報の調査事業)
2.事業の目的
エネルギー自給率が低い我が国において、水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定的な電力供給を長期に亘り行うことが可能な電源と位置付けられており、平成27年7月に政府が決定した「長期エネルギー需給見通し」においても、平成42年(2030年)の電源構成として、8.8~9.2%程度の水力発電が見込まれている。
非化石エネルギーである水力発電は、純国産でクリーンな再生可能エネルギーであるという特徴を有しており、地球温暖化に対応するためにも開発・導入を支援していく必要がある。
しかし、水力発電のための開発地点は小規模化、奥地化しているため、経済上の課題が存在する。また、自然・社会環境面からの制約などもあり、開発に際しては他事例などを参照に創意工夫を施し、課題克服をしていかねばならない。つまり、今後の中小水力開発を推進するためには、国内外で活用されている既設発電所の再開発技術や中小水力導入技術情報等を収集し、開発地点の自然条件などを加味した上で地点ごとに丁寧に適用していくことが重要となってきている。
このため、本事業では、国際エネルギー機関(IEA)の「水力技術と計画に係る実施協定」の活動を通して、国内の水力開発の促進に資する技術情報を収集し成果を取りまとめる。併せて、国内外に導入・適用実績があるものの、広くは普及していない水力開発の促進に資する技術調査を行い、国内に広く導入・活用が図られるように検討を行う。
3.公募期間
平成28年5月10日(火) ~ 平成28年5月30日(月)
4.応募申請状況
応募申請:1件
5.委託事業者決定の内容
企画提案書の内容について、外部有識者からなる事業評価委員会(委員長:青山学院大学 社学連携研究センター 所長・教授 井口 典夫氏)による厳正な審査を実施し、下記事業者を委託先と決定いたしました。
東京都豊島区東池袋3丁目13番2号
一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力国際・技術部
技術情報の調査事業 担当
電話:03-6810-0374 / FAX:03-3982-5101