水力関連補助事業

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水力発電事業性評価支援事業(調査事業)

平成28年度水力発電事業化促進事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)のうち
既存河川流量データ等の一元化に係る調査等事業の委託事業者決定について

平成28年9月23日
(一財)新エネルギー財団 水力地熱本部

一般財団法人 新エネルギー財団(NEF)は、平成28年度水力発電事業化促進事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)のうち、既存河川流量データ等の一元化に係る調査等事業の公募を行い、本事業の委託事業者を決定しました。

1.件名

平成28年度水力発電事業性評価等支援事業(既存河川流量データ等の一元化に係る調査等事業)

2.事業の目的

先般、再生可能エネルギーの普及を促進するため、固定価格買取価格制度等の支援策が講じられており、中小水力発電についても開発が増加しているものの、初期リスクの課題等から、新規地点の開発が十分に進んでいるとは言いがたい状況である。また、平成28年3月に関係行政機関で構成される再生可能エネルギー等関係閣僚会議において、中小水力の開発拡大に向けた全国の流量・設備データ等の一元提供・利用推進が謳われている。

本事業では、国等が保有する河川流況データや利水計画等を一元的に整理し、提供することで、初期リスクを低減し、更なる新規地点開発の促進を図ることを目的とする。

3.公募期間

平成28年8月22日(月) ~ 平成28年9月9日(金)

4.応募申請状況

応募申請:1件

5.委託事業者決定の内容

企画提案書の内容について、外部有識者からなる事業評価委員会(委員長:青山学院大学 社学連携研究センター 所長・教授 井口 典夫氏)による厳正な審査を実施し、下記事業者を委託先と決定いたしました。

東京発電株式会社
[お問い合わせ先]
〒170-0013
東京都豊島区東池袋3丁目13番2号
一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力国際・技術部
既存河川流量データ等の一元化に係る調査等事業 担当
電話:03-6810-0374 / FAX:03-6810-0370
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