1.件名

平成29年度水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業性評価等支援事業）のうち人材育成等を行う事業

2.事業の概要と目的

我が国における一般水力の開発のピークは昭和30年代で、電力需要に対応するため大規模水力の建設が相次いだが、その後水力開発の適地が少なくなったことや火力発電所の建設が主流になってきたこと等から、次第に停滞していった。しかし、昭和48年のオイルショックを契機として一般水力の開発が再び見直され、「中小水力開発費補助金」などの施策により経済性を確保できる水力開発が継続されたが、原子力発電の推進によりむしろその夜間余剰電力の吸収あるいはバックアップ電源としての揚水発電の開発が中心となって進められた。

平成23年東日本大震災以降においては、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（平成24年7月1日施行）」により、太陽光発電を中心に導入量が飛躍的に伸展した。今後エネルギー自給率が低い我が国においては、再生可能エネルギーの中でも安定的な電力供給を長期に亘り行うことが可能な水力発電を物理的限界まで導入し、「長期エネルギー需給見通し（平成27年7月政府決定）」における8.8～9.2％程度（平成42年時点）の水力発電の電源構成比率達成に向けて、関係者が努力していく必要がある。

一方、水力発電の調査・計画にあたっては、地域の社会環境の実態を理解し、自然環境（地形、地質、気象、植生、林相、貴重動植物、河川流況）を適切に把握したうえで、最適な設計を場所ごとに単品制作していく必要があり、経験と創意工夫が要求されるものである。また、水力発電所の更新・増強においても、建設時とは異なる社会環境や自然環境の変化あるいは電力市場の変化を意識したうえで、水力発電に求められる機能や価値に見合うように又は安全性が高まるように水力発電設備を改良していく必要がある。しかし、近年、これまで水力計画にかかわってきた技術者の大量退職により、技術者不足と技術継承の重要性が叫ばれているところである。よって更に水力発電を効率的・経済的に促進していくためには、技術者育成を重点的に実施していく必要があると考えられる。

そのため本事業では、新規水力開発の促進や、効率性・環境順応性・安全向上につながる合理的な水力発電設備の更新・増強を担うことができる水力技術者の育成を図るため、一般コースとして、調査、計画、設計、許認可、建設、保守・運営管理、助成制度、事業性評価に亘る研修会を、また、専門コースとして、高度な図上計画策定能力を身につけるための研修会を開催することとする。

3.公募期間

平成29年6月7日　～　平成29年6月27日

4.応募申請状況

応募申請：1件

5.委託事業者決定の内容

企画提案書の内容について、外部有識者からなる事業評価委員会（委員長：青山学院大学 総合文化政策学部 教授 井口 典夫氏）による厳正な審査を実施し、下記事業者を委託先と決定いたしました。