水力関連補助事業

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水力発電事業性評価支援事業(調査事業)

令和2年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)
のうち水力発電の開発・導入のための賦存量調査事業の公募について

令和2年5月29日
(一財)新エネルギー財団 水力地熱本部

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)は、令和2年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)のうち、水力発電の開発・導入のための賦存量調査事業の公募を以下のとおり実施します。

1.件名

令和2年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)のうち水力発電の開発・導入のための賦存量調査事業

2.事業の概要と目的

エネルギー自給率が低い我が国において、水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定的な電力供給を長期に亘り行うことが可能な電源と位置付けられており、平成27年7月に政府が決定した「長期エネルギー需給見通し」においても、令和12年(2030年)の電源構成として、8.8~9.2%程度が見込まれている。

非化石エネルギーである水力発電は、純国産でクリーンな再生可能エネルギーであるという特徴を有しており、地球温暖化に対応するため、開発・導入を支援していく必要がある。

一方、今後の水力開発地点は小規模化、奥地化しており、開発が困難化している状況にあることから、水力開発を推進する観点から未開発となっている地点について経済性及び自然・社会環境に関する課題を調査・分析することが重要となっている。

本事業では、未開発有望地点における実現可能性の評価およびダムにおける増発電電力量可能性調査を行い、水力発電の開発促進に資することを目的とする。

3.業務内容

公募要領のとおり(6.応募に必要な書類「ダウンロードファイル」参照)

4.契約の要件

(1)契約形態
単年度契約による委託契約
(2)採択件数
1件

5.応募期間

令和2年5月29日(金) ~ 令和2年6月19日(金) 13時(必着)

6.応募に必要な書類

申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。

公募要領及び申請各種様式は以下からダウンロードして下さい。

<ダウンロードファイル一覧>
公募要領 pdf(約444KB)
応募書類の様式 word(約45KB)
仕様書 pdf(約227KB)
過去の公募説明会Q&A pdf(約126KB)
委託事業事務処理マニュアル(経済産業省ホームページ)

7.公募説明会

今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、公募説明会を行わないこととします。

ご不明な点がございましたら、下記お問い合わせ先にご連絡いただくか、ダウンロードファイル一覧に掲載している過去の公募説明会におけるQ&Aをご参照ください。

8.応募書類の提出先

〒170-0013
東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 イムーブル・コジマ2階
一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力国際・技術部
[お問い合わせ先]
本件に関するお問い合わせは、下記まで電話(土日祝日を除く9:00~12:00及び13:00~17:00)、またはメールにてお願いします。
一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力国際・技術部
水力発電の開発・導入のための賦存量調査事業 担当
TEL:03-6810-0374
Mail:
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