1.件名

令和2年度水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業性評価等支援事業）のうち水力発電の開発・導入のための賦存量調査事業

2.事業の目的

エネルギー自給率が低い我が国において、水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定的な電力供給を長期に亘り行うことが可能な電源と位置付けられており、平成27年7月に政府が決定した「長期エネルギー需給見通し」においても、令和12年（2030年）の電源構成として、8.8～9.2％程度が見込まれている。

非化石エネルギーである水力発電は、純国産でクリーンな再生可能エネルギーであるという特徴を有しており、地球温暖化に対応するため、開発・導入を支援していく必要がある。

一方、今後の水力開発地点は小規模化、奥地化しており、開発が困難化している状況にあることから、水力開発を推進する観点から未開発となっている地点について経済性及び自然・社会環境に関する課題を調査・分析することが重要となっている。

本事業では、未開発地点における実現可能性の評価およびダムにおける増発電電力量可能性調査を行い、水力発電の開発促進に資することを目的とする。

3.公募期間

令和2年5月29日（金）　～　令和2年6月19日（金）

4.応募申請状況

応募申請：1件

5.委託事業者決定の内容

企画提案書の内容について、外部有識者からなる事業評価委員会（委員長：青山学院大学 総合文化政策学部 教授 井口 典夫氏）による厳正な審査を実施し、下記事業者（共同申請）を委託先と決定いたしました。