1.件名

令和2年度水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業性評価等支援事業）のうち既存河川流量データ等の一元化に係る調査等事業

2.事業の目的

先般、再生可能エネルギーの普及を促進するため、固定価格買取制度等の支援策が講じられており、中小水力発電についても開発が増加しているものの、初期リスクの課題等から、新規地点の開発が十分に進んでいるとは言いがたい状況である。また、平成29年4月に関係行政機関で構成される再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議において決定された再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプランでは、中小水力の開発拡大に向けた全国の流量・設備データ等の一元提供・利用推進が謳われている。

本事業では、河川流況データの充実を進めることで、水力発電の更なる新規地点開発の促進を図ることを目的とする。

3.公募期間

令和2年5月29日（金）　～　令和2年6月19日（金）

4.応募申請状況

応募申請：1件

5.委託事業者決定の内容

企画提案書の内容について、外部有識者からなる事業評価委員会（委員長：青山学院大学 総合文化政策学部 教授 井口 典夫氏）による厳正な審査を実施し、下記事業者を委託先と決定いたしました。