1.件名

令和３年度水力発電の導入加速化補助金（調査事業）のうち技術情報の調査事業

2.事業の概要と目的

エネルギー自給率が低い我が国において、水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定的な電力供給を長期に亘り行うことが可能な電源と位置付けられており、平成27年7月に政府が決定した「長期エネルギー需給見通し」においても、令和12年（2030年）の電源構成として、8.8～9.2％程度の水力発電が見込まれている。

非化石エネルギーである水力発電は、純国産でクリーンな再生可能エネルギーであるという特徴を有しており、地球温暖化に対応するためにも開発・導入を支援していく必要がある。

しかし、水力発電のための開発地点は小規模化、奥地化しているため、経済上の課題が存在する。また、自然・社会環境面からの制約などもあり、開発に際しては他事例などを参照に創意工夫を施し、課題克服をしていかねばならない。つまり、今後の中小水力開発を推進するためには、国内外で活用されている既設発電所の再開発技術や中小水力導入技術情報等を収集し、開発地点の自然条件などを加味した上で地点ごとに丁寧に適用していくことが重要となってきている。

このため、本事業では、国際エネルギー機関（IEA）水力実施協定における代表実施機関に指定されている当財団が行う活動、あるいは当財団が指定する海外委員による活動を支援するとともに、国内の水力開発の促進に資する技術情報を取りまとめて、国内に広く導入・活用が図られるようにする。

本事業の目的は、IEA水力実施協定の枠組みにおいて、他の参加国と共同で実施する水力発電に係る調査研究、水力発電に係る最新の技術情報あるいは政策情報を通して、国内水力事業者が必要とする水力開発の促進に係る情報をタイムリーにわかりやすく提供することにある。

3.公募期間

令和３年５月１９日(水) ～ 令和３年６月９日(水)

4.応募申請状況

応募申請：１件

5.委託事業者決定の内容

企画提案書の内容について、外部有識者からなる事業評価委員会（委員長：青山学院大学 総合文化政策学部 教授 井口 典夫氏）による厳正な審査を実施し、下記事業者を委託先と決定いたしました。