事業の目的

水力発電は、エネルギー自給率の向上、ＣＯ２フリー、安定電源、安価な発電コスト等の特性から、資源の乏しい我が国の電力供給を支える重要な電源として期待されています。本事業により水力発電の既存設備の出力向上を支援することによって、水力発電の更なる導入拡大を目指します。

また、近年の激甚化する自然災害により、想定外の被害を受ける水力発電設備が増加しており、災害の備えが急務となっております。レジリエンス強化に資する事業を支援することによって、更なる電力の安定供給を目指します。

調査事業

既存水力発電所の設備更新・改造または余力による増出力又は増電力量の可能性を調査する事業を行う者に対して、補助金を交付する事業です。

日本国内で水力発電所を有して継続して水力発電を行い、保有する水力発電所の既存設備を有効活用することによる増出力又は増電力量の可能性を調査する事業を行う民間団体等（地方公共団体、発電事業者等）

補助対象経費の２／３以内

既存水力発電所の増出力又は増電力量を図る工事等事業（固定価格買取制度「ＦＩＴ」または市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度「ＦＩＰ」を適用するものを除く。）を行う者に対して、補助金を交付する事業です。

日本国内で水力発電所を有して継続して水力発電を行い、保有する水力発電所の既存設備を有効活用することによる増出力又は増電力量を図る設備更新又は改造を行う事業を行う民間団体等（地方公共団体、発電事業者等）

補助対象経費の１／４以内

※発電電力量が５％以上増加する場合は１／３以内

既存水力発電所が災害等により長期故障停止中の電源の復旧を行う事業（固定価格買取制度「ＦＩＴ」または市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度「ＦＩＰ」を適用するものを除く。）を行う者に対して、補助金を交付する事業です。

日本国内で水力発電所を有して継続して水力発電を行い、保有する水力発電所の既存設備について災害等で長期故障停止中の電源の復旧を行う事業を行う民間団体等（地方公共団体、発電事業者等）

補助対象経費の１／２以内

※離島など、地域の電力安定供給確保のうえで代替困難な場合は２／３以内

２０２６年４月２７日（月）　～　２０２６年９月２９日（火）

一次締切：２０２６年５月２５日（月）

二次締切：２０２６年７月２２日（水）

最終締切：２０２６年９月２９日（火）

※各締切時点で、予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがありますのでご注意ください。

また、公募期間終了後に予算額に達しない場合には追加公募を行うことがあります。

申請をお考えの方は、こちらをご確認ください。

公募説明会への参加をご希望の方は、こちらをご確認ください。

なお、公募説明会への出席は交付申請の必須条件ではありません。

水力地熱本部　水力業務部

MAIL：kisetsukatsuyou[at]nef.or.jp　　※[at]は＠に置き換えてください。

※個別の審査に関わる内容は、ご案内いたしかねます。

※電話でのお問い合せにはお答えいたしかねますのでご了承下さい。