1.件名

令和４年度水力発電の導入加速化補助金（調査事業）のうち既存河川流量データ等の一元化に係る調査等事業業

2.事業の目的

エネルギー自給率が低い我が国において、水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定的な電力供給を長期に亘り行うことが可能な電源と位置付けられており、令和３年１０月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」においても、令和１２年（２０３０年）の電源構成として、１１％程度の水力発電が見込まれている。再生可能エネルギーの普及を促進するため、固定価格買取制度等の支援策が講じられており、中小水力発電についても開発が増加しているものの、初期リスクの課題等から、新規地点の開発が十分に進んでいるとは言いがたい状況である。また、平成２９年４月に関係行政機関で構成される再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議において決定された再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプランでは、中小水力の開発拡大に向けた全国の流量・設備データ等の一元提供・利用推進が謳われている。

本事業では、河川流況データの充実を進めることで、水力発電の更なる新規地点開発の促進を図ることを目的とする。

3.公募期間

令和４年５月１３日（金）～ 令和４年６月３日（金）

4.応募申請状況

応募申請：１件

5.委託事業者決定の内容

企画提案書の内容について、外部有識者からなる事業評価委員会（委員長：青山学院大学 総合文化政策学部 教授 井口 典夫氏）による厳正な審査を実施し、下記事業者を委託先と決定いたしました。