令和６年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募について

令和７年１月31日
一般財団法人新エネルギー財団

一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和６年度中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金の公募を以下のとおり実施します。

1.事業概要

中小水力発電について、隠れた開発ポテンシャルを明らかにし、開発リスク・コストの低減や開発事業者の参入促進等のため、自治体が主導する開発案件の創出に向け、事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業に要する経費を補助することにより、地方のGX推進・経済成長に資する中小水力発電の導入を促進することを目的とします。

○補助対象事業者

　中小水力発電の開発案件の創出に向けた事業性評価に必要な調査・設計等を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者

○発電出力

５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満

リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。

○補助率

３／４以内

・補助金に消費税分は含まれません。
（民間事業者等及び地方公共団体の性質を問わず消費税は対象外）

・予算額を超える申請があった場合等には、採択された場合でも申請された補助金額が減額される場合がありますのでご了承ください。
事業計画の変更により補助対象経費に変更がある場合であっても、実際に支払われる補助金の額は交付決定された額を上限とします。その際、事業計画の変更により補助対象経費が減少する場合においては、変更後の補助対象経費に補助率を乗じた額となります。

2.公募期間

令和７年１月３１日（金）　～　令和７年２月２８日（金）

注１：ただし、財務省との繰越協議が整えば期間延長することもあり得ます。

注２：予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがあります。

3.予算額

１６．８億円

4.応募に必要な書類

補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請（Ｊグランツ）により申請して頂きます。
なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。

具体的には公募要領をご覧ください。公募要領や様式は、必ず、電子申請（Jグランツ）または、以下からダウンロードしてください。

＜ダウンロードファイル一覧＞
公募要領	（約1.3MB）
交付規程	（約539KB）
ＦＡＱ（よくある質問とその回答）	（約298KB）
質問フォーマット	（約34KB）
PRリーフレット	（約130KB）
申請書様式（ワード）	（約149KB）
申請書様式（エクセル）	（約174KB）
補助事業事務処理マニュアル	（約802KB）

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5.公募説明会

公募説明会を次のとおり開催いたします。

参加希望者は、公募説明会（会場ごと）の参加申込ボタンをクリックし、必要事項をご記入の上、申し込みしてください。

また、2名以上参加の場合は各々申し込みしてください。（注：同じメールアドレスでは申し込みできません。）

・定員になると締め切りますのでご了承ください。

・ホームページでの受付は開催前日までです。

・参加申し込みの結果は申込者にメールでご連絡いたします。

なお、公募説明会への出席は交付申請の必須条件ではありません。

	日程	場所	会場等	定員
1	令和7年2月7日(金) 9時30分～11時00分（接続開始:9時00分)	―	第１回　オンライン　MS Teams	100名
2	令和7年2月14日(金) 9時30分～11時00分（接続開始:9時00分)	―	第２回　オンライン　MS Teams	100名
3	令和7年2月26日(水) 9時30分～11時00分（接続開始:9時00分)	―	第３回　オンライン　MS Teams	100名

7.応募書類の提出先・問い合わせ先

一般財団法人新エネルギー財団　水力普及促進部　宛

東京都新宿区下落合２丁目３番１８号

電子メールアドレス：

注1：本事業の内容等に関する質問等に関しては、公募説明会で受け付けます。また、電子メールによるお問い合わせも、「ダウンロードファイル」内にある質問フォーマットにて受け付けます。（日本語のみ）

注2：電話でのお問い合せにはお答えいたしかねますのでご了承下さい。