令和7年度「水力発電導入加速化事業費(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)」(新規事業分)の公募について
一般財団法人 新エネルギー財団
一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和7年度水力発電導入加速化事業費(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)(新規事業分)の公募を以下のとおり実施します。
1.補助対象事業
(1)水力発電事業性評価事業
自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費(原則として、外注費とリース料のみ。)及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。
自ら中小水力発電を実施予定の、
・民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)
・地方公共団体
1/2以内
ただし、1発電所当たりの人件費と調査費の合計に対する補助金の上限額は、原則として基本設計が補助対象経費に含まれる場合には、2,000万円/年とし、含まれない場合には、1,000万円/年とします。
なお、作業道整備費は、上記内容とは別に、15万円/10m(消費税は含まない)に距離(10m未満切り捨て)と補助率をかけた額を上限とします。ただし、この上限の最大額は1,000万円とします。
(2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるPFI事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。
地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体
補助対象経費に対して定額(10/10)
ただし、1発電所当たりの調査費(公募用資料作成費含む)に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。
また、作業道整備費は、補助対象期間を2ヵ年とし、15万円/10m(消費税は含まない)に距離(10m未満切り捨て)と補助率をかけた額を上限とします。ただし、1発電所当たりの上限の最大額は2,000万円とします。
2.公募期間
令和7年4月7日(月) ~ 令和7年9月24日(水)
交付申請書は、公募期間中は随時受付けることとし、交付申請書の財団への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。
3.予算額
4.応募に必要な書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請(Jグランツ)により申請して頂きます。
なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。
具体的には公募要領をご覧下さい。
公募要領や様式は、必ず、電子申請(Jグランツ)または、以下からダウンロードしてください。
公募要領 | ![]() |
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交付規程 | ![]() |
FAQ(よくある質問とその回答) | ![]() |
質問フォーマット | ![]() |
PRリーフレット | ![]() |
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申請書様式(ワード) | ![]() |
申請書様式(エクセル) | ![]() |
PRリーフレット | ![]() |
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申請書様式(ワード) | ![]() |
申請書様式(エクセル) | ![]() |
補助事業事務処理マニュアル | ![]() |
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5.公募説明会
公募説明会を次のとおり開催いたします。
参加希望者は、公募説明会(会場ごと)の参加申込ボタンをクリックし、必要事項をご記入の上、申し込みしてください。
また、2名以上参加の場合は各々申し込みしてください。(注:同じメールアドレスでは申し込みできません。)
なお、公募説明会への出席は交付申請の必須条件ではありません。
6. 令和6年度「水力発電導入加速化事業費(初期調査等支援事業のうち水力発電事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)」の実施概要について
昨年度実施した水力発電導入加速化事業費(初期調査等支援事業のうち水力発電事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)の23件の補助事業の実施概要を次のURLからご覧頂けます。
東京都豊島区目白1丁目4番25号