令和２年度水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業性評価等支援事業）
のうち技術情報の調査事業の公募について
（一財）新エネルギー財団 水力地熱本部
一般財団法人新エネルギー財団（NEF）は、令和２年度水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業性評価等支援事業）のうち技術情報の調査事業の公募を以下のとおり実施します。
1.件名
令和２年度水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業性評価等支援事業）のうち技術情報の調査事業
2.事業の概要と目的
エネルギー自給率が低い我が国において、水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定的な電力供給を長期に亘り行うことが可能な電源と位置付けられており、平成27年7月に政府が決定した「長期エネルギー需給見通し」においても、令和12年（2030年）の電源構成として、8.8～9.2％程度の水力発電が見込まれている。
非化石エネルギーである水力発電は、純国産でクリーンな再生可能エネルギーであるという特徴を有しており、地球温暖化に対応するためにも開発・導入を支援していく必要がある。
しかし、水力発電のための開発地点は小規模化、奥地化しているため、経済上の課題が存在する。また、自然・社会環境面からの制約などもあり、開発に際しては他事例などを参照に創意工夫を施し、課題克服をしていかねばならない。つまり、今後の中小水力開発を推進するためには、国内外で活用されている既設発電所の再開発技術や中小水力導入技術情報等を収集し、開発地点の自然条件などを加味した上で地点ごとに丁寧に適用していくことが重要となってきている。
このため、本事業では、国際エネルギー機関（IEA）水力実施協定における代表実施機関に指定されている当財団が行う活動、あるいは当財団が指定する海外委員による活動を支援するとともに、国内の水力開発の促進に資する技術情報を取りまとめて、国内に広く導入・活用が図られるようにする。
本事業の目的は、IEA水力実施協定の枠組みにおいて、他の参加国と共同で実施する水力発電に係る調査研究、水力発電に係る最新の技術情報あるいは政策情報を通して、国内水力事業者が必要とする水力開発の促進に係る情報をタイムリーにわかりやすく提供することにある。
3.業務内容
公募要領のとおり（6.応募に必要な書類「ダウンロードファイル」参照）
4.契約の要件
- （1）契約形態
- 単年度契約による委託契約
- （2）採択件数
- 1件
5.応募期間
令和2年5月29日(金) ～ 令和2年6月19日(金) 13時(必着)
6.応募に必要な書類
申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
公募要領及び申請各種様式は以下からダウンロードして下さい。
| 公募要領 |  （約535KB） |
|---|---|
| 応募書類の様式 |  （約44KB） |
| 仕様書 | （約253KB） |
| 過去の公募説明会Ｑ＆Ａ | （約126KB） |
| 委託事業事務処理マニュアル（経済産業省ホームページ） | |
7.公募説明会
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、公募説明会を行わないこととします。
ご不明な点がございましたら、下記お問い合わせ先にご連絡いただくか、ダウンロードファイル一覧に掲載している過去の公募説明会におけるQ&Aをご参照ください。
8.応募書類の提出先
東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 イムーブル・コジマ2階
一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力国際・技術部
一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力国際・技術部
技術情報の調査事業 担当
TEL：03-6810-0374
Mail：
